交通事故をおこしてしまったらどうすればいいの？

1. 交通事故を起こしてしまった時にすべき６つの行動

気をつけていても、ふとした気の緩みから起こしてしまう交通事故。
教習所で交通事故時の対応については習ったとはいえ、「自分が加害者になるなんて思ってもみなかったから、対処方法がわからない」という加害者は多いです。
事故後の被害者への初動対応の良さが、示談交渉を円滑に進め、早期示談につながります。
事故を起こしてしまったら、まず何をすべきなのか、行動すべきポイントを６つにまとめました。

（１）安全を確保し、怪我人を確認しましょう。

事故を起こしてしまった際、怪我人がいないか確認することが一番初めにすべきことです。
加害者は被害者を救助する義務があります。自分を含め怪我人がいないかを確認し、怪我人がいるのであれば、怪我人の救護にあたりましょう。

救護の際には、安全の確保が必要です。
怪我人が動くことができる場合は怪我人に声をかけ、安全な路肩などに移動しましょう。怪我人が動けない場合は、その場の安全を確保しましょう。大きな怪我の場合は、体を動かすことで怪我の症状を悪化させてしまうことがあります。よほど危険な場所に怪我人が取り残されている場合を除き、できるだけ怪我人を動かさないほうが良いです。
事故の起こった場所が交通量の多い場所であれば、後続車も巻き込む事故に発展する可能性があります。二次被害を生まないためにも、ハザードランプを点灯したり、発煙筒を炊いたりして、事故である旨を周囲に知らせましょう。

安全な場所が確保できたら、どんな怪我であれ、必ず救急車を呼びましょう。
怪我自体は浅く見えても、体の内部は大きな損傷を受けている可能性があります。軽度の怪我だからといって救急車を呼ばないのではなく、事故の場合は必ず救急車を呼びましょう。
救急車を呼ぶ際に、事故現場の住所や今の状況等を聞かれます。事故後で動揺をしているかと思いますが、冷静に事故現場の住所と自分の氏名、被害者の状況を電話口で伝えてください。

救急車を呼びながら、以下の対応をしましょう。

① 意識があるかどうか確認しましょう。

怪我人が意識を失っている場合、肩など体の一部をたたきながら、大きな声で怪我人に「大丈夫ですか」と確認しましょう。１度では反応しない場合があります。何度か声をかけ確認しましょう。
意識がない場合は、口元に耳を寄せ、息をしているか確認をしましょう。

② ①の結果、呼吸・心肺停止の場合には、人口呼吸もしくはAEDを使い、心肺の蘇生を試みましょう。

日本で救急車の到着までにかかる時間は、約8分といわれています。
呼吸・心肺停止の場合、この8分間に何ができたかによって蘇生率が変わります。心肺停止は停止後の5分間が勝負です。心肺停止後2分での蘇生率は約90%、5分での蘇生率は約25%。10分を経過してしまうと蘇生は難しいといわれています。日本はAED大国といわれるほど、街中にAEDを設置している所がたくさんあります。近くにお店がある場合には、周りに助けを求め、AEDをもってきてもらい蘇生を試みましょう。

心肺蘇生のために肋骨が折れたという話はよく聞きますが、蘇生のために肋骨を折っても刑事罰には問われません。命を救うことのほうが大切です。

③ 怪我人が頭をうち、吐しゃ物がある場合は、気管に吐しゃ物がつまり窒息してしまう可能性があります。横向きに寝かせ安静にさせましょう。

④ 出血がある場合は、止血を試みましょう

心臓から遠い箇所の出血の場合は、直接出血部分を強く抑え、「圧迫止血」をしましょう。出血部分は心臓から高い位置にし、出血量を抑えます。圧迫止血をするに際には、傷口に触れるものは、できるだけ清潔な物が好まれますが、出血多量の場合は、ハンカチのようなものだけでは間に合わないでしょうから、出血部に直接触れるもの以外は、自分の着ているものでも何でも構いません。できるだたくさんの布を使い止血しましょう。

直接ができない止血は、「間接止血」が有効です。
心臓に近い止血点を抑えて止血する方法です。直接止血を始めたら間接止血は止めます。

四肢の出血には、傷口より心臓に近いところにネクタイやベルトを巻いて圧迫する「緊縛圧迫」の止血も有効です。
緊縛圧迫の際は、過度の締め付けや細い紐での止血によって動脈や神経を傷付けてしまう可能があります。ネクタイ程度の太さがあるもので圧迫しましょう。止血からの時間も書きとめておきましょう。

怪我人が感染症をもっている可能性もあります。止血のため他人の血液に触れる可能性がある場合には、血液に触れないようにしながら対応をすることも重要です。

（２）警察へ連絡

交通事故も立派な犯罪であるということに自覚を持ちましょう。
飲酒運転や人が死亡事故は犯罪であるという認識を多くの人が持っていますが、ちょっとした交通事故に対しては、犯罪である認識をしていない人が多いです。自損事故であっても、犯罪であることには変わりません。必ず警察に事故発生の旨を伝えましょう。

「犯罪」と聞くと逃げてしまいたくなるかと思いますが、逃げるのは絶対にやめましょう。
逃げたところで救護義務違反や危険防止措置違反などに問われ罪が重くなるだけです。

また軽度の事故ですと、「このぐらいであれば、警察は呼ばずに示談で済ませましょう」とか「駐車場内の事故だし、怪我もないからお互い様」と言って警察へ連絡をしない方がいらっしゃいますが、これも絶対だめです。その場はよかったとしても、後に被害者との間で思わぬトラブルを生む可能性があります。どんな事故で遭ったか警察に調べてもらうことが事故後のスムーズな示談への第一歩となります。
どんなに軽微な事故でも必ず警察を呼びましょう。

（３）自分の連絡先等を伝え、被害者の身元も確認

事故後、加害者は被害者への賠償責任を負うことになります。
被害者と話ができる状態であれば、自分の連絡先等を伝えた上で、被害者の連絡先を確認しましょう。示談交渉の際に必要な情報となります。被害者と話ができない場合には、警察に「示談交渉のため被害者の連絡先を確認したい」と伝え、連絡が取れる状態にしてもらいましょう。確認すべき事項は以下になります。

• 被害者の氏名・住所・連絡先
• 被害者の加入保険（任意保険）
• 被害者の車両登録ナンバー

被害者が話に応じず、連絡先等教えてもらえないようであれば、最低限、被害者名前と保険会社は確認しておきましょう。保険会社は示談交渉の窓口となってもらえる場合はあります。

また、相手から同様の質問をされた場合には、きちんと答えるようにしましょう。名刺を持っているのであれば、交換をしておくと連絡が取りやすくてよいかもしれません。被害者には、きちんと連絡が取れる連絡先を伝えるようにしましょう。

　　　
（４）目撃者を確保し、事故現場を保管

被害者は事故により損害を被っているわけですから、普通の人であっても「交通事故に巻き込まれた」という強い意識から、興奮状態で加害者に対して「どうしてくれるんだ！」と怒りをぶつけてくることがよくあります。警察が来るまでの間に、被害者と加害者の間で口論になったというのはよくある話です。
また、事故直後は、加害者自身も動揺しているために、正しい事故状況を認識できない場合があります。後日、被害者が事故直後には認めていた内容を覆して、過度な損害賠償を要求してくるといったこともあります。

そういった場合、第三者の証言が有益な場合があります。目撃者がいるのであれば、できるだけ目撃者を確保し、事故状況を証言をしていただけるようお願いしましょう。できることであれば、目撃者の「氏名」「住所」「連絡先」を聞いておくとよいでしょう。また、自分でも携帯などで現場の写真を撮っておくことも有益です。

　　　
（５）保険会社へ連絡

保険会社と一概に言ってもたくさんありますが、事故の際に使える保険には「自賠責保険」と任意加入の「自動車保険」（以後、任意保険といいます）があります。
自賠責保険は自動車に乗っている人であれば、必ず加入が義務づけられている保険です。人身事故に関して治療費等を加害者に代わって支払いをしてくれます。
任意保険は自賠責保険とは別に加入している保険で、自賠責保険では負担しきれないものを支払ってくれる保険です。物損の費用だったり、自賠責保険の支払範囲を超えた部分の治療費等を払ってもらうことが可能です。

事故の際には、任意保険の会社に連絡をし、被害者の救済のために保険を使いたい旨を伝えましょう。保険会社へは保険契約者から事故があった旨を連絡しないと保険を使うことができません。可能であれば、事故直後、その場で保険会社に連絡しておくことが良いでしょう。

示談代行サービスを行っている保険会社であれば、示談までの手続きをご自身に代わって行ってくれます。

（６）怪我がある場合は速やかに病院へ

被害者の中には、「軽度の怪我だから大丈夫」と病院に行かない方がいらっします。しかし、事故直後は動揺しているので、体の痛みに気がつかなかったり、また、事故から数日たって痛みが出てくる場合があります。そういった場合、数日たってから被害者より「やはり怪我をしていたから、治療費を支払ってほしい」と連絡が来ることになります。
被害者を疑いすぎるのもよくないですが、その怪我が事故によってできたものかは、数日たってしまうとわからないため、いくら被害者が治療費を払ってくれと保険会社へ連絡しても、事故ゆえの怪我であるかが不明確では保険会社としては支払うことが難くなります。
きちんと被害者への償いをし、過剰な請求をされないためにも、軽度の怪我であっても被害者に病院へ行くように促しましょう。

2. 事故直後の対応で気を付けたい注意点とは

 

警察が現場に到着すると、人身事故の場合は「実況見分調書」を作成します。
警察官は事故発生の瞬間を目撃したわけではないので、その場の状況から事故の状況を推測し、当事者にいろいろな質問をし、実況見分調書を作成します。

実況見分調書は、警察官が作った公文章ですから、事故後「あとで思い出したんですが、違いました」という修正はできないと思ってください。事故直後ですから気が動転しているかと思いますが、警察の聴取の際は、「そうだったかもしれません」という曖昧な受け答えはせずに、正しいものは正しい、誤りであれば誤りである旨をきちんと伝えましょう。不明確である場合には、わからない旨を伝えましょう。
きちんと伝えておくことで、過失割合でもめた際に実況見分調書を切り札として使うことができます。

また、被害者へはきちんと誠意を見せることも大切です。
「示談の際には過失割合が重要になってくることから、あまり謝らないようにすべき」というような話がありますが、確かに全てを認めてしまうような謝り方はよくないですが、誠意をもって被害者に接することは重要です。「あいつは連絡の一本もよこさないやつだ」と被害者の感情を逆なでしないためにも、保険会社へすべてを任せてしまうのではなく、保険会社とも相談して、被害者に連絡を取ったり、お見舞いに行くことも場合によっては必要です。

3. 自分だけで対応するのは不安。相談できる場所は？

事故後、パニックの中、警察や保険会社から今後の流れついてさらっと説明されるかと思います。保険会社からは「あとはこちらで対応しますから、依頼書だけお願いいたします」と言われ、保険会社がついているとはいえ、これから自分が取らなければならない責任の重さに押しつぶされてしまいそうになるかと思います。
被害者への申し訳ない気持ちと、事故を起こしてしまったという罪悪感から、後ろ指を指されている気分の中、日々の生活を送っていくのは大変なことだと思います。

交通事故を起こしてしまったら、自分だけで解決するのではなく保険会社に加入している場合には、保険会社の担当者ときちんと話して進めていくことが大切です。また、保険会社では対応できない損害等が発生した場合には弁護士に相談することも１つの手です。

「弁護士に相談なんて敷居が高くて」「弁護士は被害者が頼むもの」と思われるかもしれませんが、加害者でも弁護士に相談することは可能です。電話で気軽に相談できる事務所も多くあり、また弁護士費用についても、ご自身の加入保険の契約内容によっては保険で賄えることがあります。
弁護士は交渉のプロですから、相談することで、きちんと適正金額にて被害者へ賠償ができ、また、被害者との間を取り持ってくれるだけでも精神的負担を軽減させてくれます。
自分だけで対応するのは不安という場合には、気軽に弁護士に相談してみることをお勧めします。

4. まとめ

事故に起こしてしまった際、事故直後にすべき対応について、ここまで説明してきました。教習所で習った際には対応方法を覚えていても、いざ自分が当事者になってみると、どうすればいいかわからないことが多いかと思います。

事故を起こしてしまったら、まずは怪我人を救護し、警察と保険会社へ連絡という初動対応がとても大切です。
また、事故直後から加害者自らが動き、保険会社に一刻も早く被害者への賠償を開始してもらうことが被害者へのなによりの償いとなります。
被害者の救済をきちんとするためにも、保険会社と連絡を密に取り合い、また保険の補償だけでは対応が難しい場合には、事故直後から相談を受け付けている法律事務所もありますので弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

交通事故について相談できる弁護士事務所一覧>>