交通事故にあってしまったらどうすればいいの？
突然のアクシデントにどうすればいいか混乱される方が多いのではないでしょうか？
たとえ被害者であっても事故直後の対応によって、十分に救済されなくなってしまう可能性があります。事故直後にどう動けばいいのか、どこに連絡すべきなのか正しい対処方法を解説します。
［目次］
1. 交通事故にあったらするべき６つの行動
交通事故は人生を大きく変えてしまうこともある重大なできごとです。
交通事故にあったこと自体、日々の生活に大きな影響を与えますが、交通事故によって日々の生活のすべてが奪われてしまわないよう、事故直後にまず何をすべきなのか、行動すべき６つのポイントを１つずつ確認していきましょう。
（1）安全を確保し、怪我人を確認
まず、一番重要なことは、二次被害を生まないために安全を確保することです。事故の起こった場所が交通量の多い場所であれば、後続車を巻き込む事故に発展する可能性がありますので、車が動くのであればまずは路肩に車を移動させるべきですし、ハザードランプを点灯したり、発煙筒を炊いたりして、事故があった旨を周囲に知らせることが大切です。
次に、怪我人がいないか確認しましょう。
本来、加害者が被害者を救助すべきですが、事故の状況によっては、加害者も大けがをしている場合があります。自分を含め怪我人がいないかを確認しましょう。
怪我が浅くとも体の内部では甚大な損傷を受けている場合があります。軽度の怪我だからと言って救急車を呼ばないのではなく、怪我をしている人がいる場合は念のため救急車を呼ぶべきです。
（2）警察へ連絡
認識していただきたいのは、交通事故も立派な犯罪であるということです。
飲酒運転であったり、人が亡くなる事故に対しては、犯罪であるという認識を多くの人が持っていますが、ちょっとした交通事故に対しては、犯罪である認識をしていない人が多いです。
しかし、交通事故は大きさに関係なく、事故を引き起こした人は「加害者」であり、巻き込まれた人は「被害者」なのです。
軽度の事故ですと、加害者は逮捕もされないので、犯罪を引き起こしたという感覚がなく、「このぐらいであれば、警察は呼ばずに示談で済ませましょう」とか「自転車同士だから、事故には当たらないよね？」と言って警察へ連絡しない方がいらっしゃいます。このような提案に乗ってしまうと、その場はよかったとしても、事故後、重大な怪我がわかり治療費がかさんだり、車両等の修理費用が思った以上にかかったとしても、警察を呼んでいないがために交通事故として扱われず、被害者自らが大きな負債を負ってしまうなど、後に思わぬトラブルを生む可能性があります。
どんな事故でも必ず警察を呼びましょう。
また、一般的に加害者が警察に届出をするという認識の方が多いかと思いますが、被害者も怪我がある場合、人身事故である旨の届け出が必要になります。被害者であっても警察に連絡することを心がけましょう。
これは事故後の話にはなりますが、事故後は早めに自動車安全運転センターに行き交通事故証明書を取得しましょう。交通事故証明書は交通事故があった旨を公的に証明する唯一の証明書であり、事故後の保険手続等で必要となります。警察に届け出がなされている事故についてのみ、発行が可能であり、人身事故の場合は、事故発生から原則５年間は保管されます。５年を過ぎてしまうと発行がなされません。重大事故等では、保険手続き以外にも必要になることがありますので、必ず取得しておきましょう。交付料は一通５４０円で、ネットからの申請も可能です。
（3）相手方の身元を確認
事故後、重大なことを引き起こしてしまった重責に耐えきれず、加害者が逃げてしまう可能性があります。目撃者もおらず、加害者の特定ができなければ、いくら被害者が損害を被っていたとしても、損害の請求ができず、泣き寝入りすることになります。
事故にあった場合には、必ず以下のことを確認しましょう。
- 加害者の氏名・住所・連絡先
- 加害者の加入保険（自賠責保険・任意保険）
- 加害者の車両登録ナンバー
- 加害者の勤務先
加害者の住所を聞くのに、勤務先まで聞いておく必要があるのか？と思われるかもしれませんが、勤務中の事故である場合、加害者の雇用主が事故の責任を負う場合があるためです。勤務先の電話番号等連絡先を聞くか、名刺をもらっておくとよいでしょう。
加害者が話に応じず逃げてしまうようであれば、加害者のナンバープレートだけでも控える控えるようにしましょう。
（4）目撃者を確保し、事故現場を保管
加害者がどんな人であるかはわかりません。警察が来るまでの間に加害者とトラブルになることもありますし、また、事故直後の場合は当事者は動揺しているために、正しい状況を認識できない場合があります。後日、加害者が事故直後は認めていた内容を覆してくるといった場合もあります。
そういった場合、第三者の証言が有益なことがありますので、証言者になってもらうためにも、目撃者がいるのであれば、できるだけ目撃者を確保し、証言をしていただけるようお願いしましょう。
できれば目撃者の「氏名」「住所」「連絡先」を聞いておけるとよいでしょう。また、自分でも携帯などで現場の写真を撮っておくことも有益です。
（5）保険会社の確認と連絡をしましょう
保険会社と一概に言ってもたくさんありますが、事故の際に使える保険には「自賠責保険」と任意の「自動車保険」（以後、任意保険と呼びます）があります。
自賠責保険は自動車に乗っている人であれば、必ず加入が義務づけられている保険です。人身事故に関して治療費等を加害者に代わって支払いをしてくれます。
任意保険は自賠責保険とは別に加害者が加入している保険で、自賠責保険では負担しきれないものを支払ってくれる保険です。物損の費用だったり、自賠責保険の支払範囲を超えた部分の治療費等を払ってもらうことが可能です。
加害者が「保険を使わない」と言わない限りは加害者の保険にて被害者の怪我の治療や車の修繕が可能です。
事故の際には、必ず相手方の自賠責保険の会社と任意保険の会社を確認しましょう。
保険会社には保険契約者から事故があった旨を連絡しないと保険を使うことができません。可能であれば、その場で保険会社に連絡してもらうのが良いでしょう。
またご自身が加入している保険がある場合は、自分の加入保険会社にも必ず連絡しておきましょう。
のちに過失割合が発生した際に保険会社が費用の負担をしてくれますし、示談代行サービスを行っている保険会社であれば、示談までの手続きをご自身に代わって行ってくれます。
（6）怪我がある場合は速やかに病院へ行きましょう
事故の際に軽度の怪我だからと病院に行かない方がいらっします。しかし、事故直後は動揺しているので、体の痛みに気が付かなかったり、また、事故から数日たって痛みが出てくる場合があります。そういった場合、後日相手方の保険会社に「やはり怪我をしていたから、治療費を支払ってほしい」とお願いしても、事故との因果関係を否定され、争いになるケースがあります。
怪我が軽微であっても、病院にかかることが大切です。軽微だからと侮らず、必ず、事故直後には病院へ行くようにしましょう。
2. 人身事故？物損事故？届出方法に気を付けましょう
警察に届け出るときに、加害者が、「治療費は払うから物損事故にしてくれ」と言ってくることがあります。
物損事故扱いだと、損害への賠償責任を負うだけで、刑事罰には問われない＝点数を課算されないためです。自賠責保険は人身事故にしか適応されません。そのため怪我があるのに、物損事故のままにしておくと、後に治療費等お金を請求する際に厄介な手続きを踏むことになりかねません。
- 物損事故は物の損害のみの事故
- 人身事故は怪我が伴う事故
と考え、少しでも怪我がある場合の人身事故として届出をしましょう。
なお、物損事故として警察に届出をしてしまっている場合には事故から１週間程度であれば、警察に病院で発行された診断書をもっていけば人身事故への切り替えは可能です。
3. 事故直後の対応で気を付けたい注意点
交通事故発生後、警察がやってくると、人身事故の場合は「実況見分調書」を作成することになります。
警察官は事故の現場を見ていないので、その場の状況から判別し、当事者にいろいろな質問をして、実況見分調書を作成します。この実況見分調書は、のちに過失割合でもめた際などに参考にされる資料となります。そのため、後から「やっぱりよく思い出してみたら違いました」という修正が簡単にはできません。ほぼ修正は不可能だと考えてください。
事故直後で気が動転している場合が多いかと思いますが、警察からの聴取には、不明確な部分にはわからない旨をきちんと伝え、聞かれたことが間違っているのであればきちんと間違っている旨を伝えましょう。
きちんと伝えておくことがのちのち、自分を不利な状況に置かずに済む結果へ導いてくれます。
4. 自分だけで対応するのは不安。相談できる場所は？
事故後でどうしていいかもわからない中、警察や保険会社から今後の流れついてさらっと話されるかと思います。保険会社からは唐突に「今後につきましては別途資料を送ります」といわれて、何もわからないことだらけで物事が進むのかと途方に暮れる方も多いかと思います。
事故後は、怪我の治療をしながら仕事をし、保険会社からの連絡に対応もしなければならないというのは大変厄介なことです。事故にあったということだけで、精神的にもつらい中、保険会社のわずらわしい対応までしたくないですし、一刻も早く元の日常生活に戻れることが望みかと思います。
交通事故にあってしまったら、自分だけで解決するのではなく、弁護士に相談することも１つの手です。
「弁護士に相談なんて敷居が高くて」と思われるかもしれませんが、電話で気軽に相談できる事務所も多くあり、また弁護士費用についても、ご自身の加入保険の契約内容によっては保険で賄えることがあります。
弁護士は交渉のプロですから、相談することで事故後の補償がきちんと受けられたり、最終的な賠償額についても適正な金額を受け取れるようになることがあります。また、弁護士に依頼すると、何よりも、一番はわずらわしい保険会社とのやり取りから解放されるというメリットがあります。
自分だけで対応するのは不安という場合には、気軽に弁護士に相談してみることをお勧めします。
5. まとめ
事故にあってしまった際、事故直後にすべき対応について、ここまで説明してきました。教習所で習った際に覚えていても、いざ自分が当事者になってみると、気が動転してどうすればいいかわからなくなってしまうことが多いかと思います。
事故にあったら、まず、おかれた状況を確認し、警察と保険会社へ連絡、その上で病院に行くということが初動対応としてとても大切です。
また、事故後の対応を少しでも軽減するには、事故直後から加害者に頼るだけではなく、被害者自らも行動を起こすことが重要です。
交通事故の対応は正直面倒でわかりづらいことばかりです。事故後の厄介な対応に、生活のすべてが奪われてしまわないように、自分で対応が難しい場合には事故直後から相談を受け付けている法律事務所もありますので弁護士に頼るのも１つの手です。
